2016年10月22日

赤字の会社の運転資金

私が受ける融資に関する相談で最も多いのは、「新たに収益が見込まれる事業を始めるために、運転資金(および設備資金)の申し込みに銀行に行ったが、これまでの事業が赤字のために断られた」というものです。このような申し出は、一見、前向きな印象を受けます。すなわち、収益が見込まれる事業を始めれば、そこから得られた利益で、既存の融資の返済も容易になると考えられるからです。

しかし、銀行は、多くの場合、その見通しをあまり信用していません。その理由の一つは、「新たに収益が見込まれる事業を始める」ということは、既存の事業の赤字の原因は事業そのものが赤字となるものであり、事業をかえれば黒字になるという前提になっています。ところが、銀行は、既存の事業の赤字の原因は、事業そのものが赤字になるものではなく、経営者の事業運営能力の乏しさが赤字の原因と考えています。

もちろん、事業を変えることによって会社が黒字になることはありますが、そういう会社はもともと経営者の能力があるという前提です。多くの会社の場合、「いままでは赤字でしたが、事業を変えるので黒字になります」という見通しが実現するほど現実は簡単にはいかないでしょう。

要は、銀行は「事業」よりも「経営者」を見て融資をしています。ですから、「事業を変える」という材料ではインパクトは弱い訳です。このような、本論でない部分で融資を申し込むよりも、経営者自身が、現在の業況はなぜ赤字なのかを分析し、それを克服する方法を説明することの方が先決でしょう。そして、銀行が新たな融資を渋る時、「私たちはあなたの経営能力を疑っているのですよ」とは口には出さないということも、あわせて注意しておきましょう。



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2016年10月21日

株主責任と貸手責任

銀行が融資している会社が倒産してしまい、その会社への貸付金を回収できなくなったとき、「銀行は、融資をするときの判断を誤ったのだから、貸付金の回収ができなくなったことについては、銀行自身にも貸手責任がある」と指摘されることがあります。もちろん、融資をする銀行は貸付利息をもらう見返りに融資のリスクを引き受ける訳ですから、貸手責任があることには間違いありません。

しかし、貸手責任ほど認識されていないものに株主責任があります。株主は会社に出資している人で、出資額を限度に責任を負います。ここまでは多くの方が理解していますが、株主責任が貸手責任より重いということを認識している人は意外と少ないようです。その法律的な根拠は割愛し、具体例で述べると、株主と銀行の違いは、株主は議決権を持っているということです。株主は議決権を行使して会社経営に関わることができる立場であることから、お金を会社に提供しているという点では株主と銀行は同じですが、責任については株主の方が大きい訳です。

よって、「銀行が貸手責任を負い、貸出金を免除する」という状態が発生したとき、貸手責任より株主責任が重いわけですので、銀行が貸出金を免除する場合は、当然に、株主は株主責任を負い、株主としての地位を失います。これを言いかえれば、株主は責任を負わず銀行だけが貸手責任を負う、すなわち、株主が株主の地位を失わずに銀行から借入金の放棄を受けるということはありません。

よく、経営者の方が「銀行から債務免除を受けたい」と希望を出す方がいますが、それは(オーナー企業では経営者自身が兼ねている)株主は株主の地位を失う、そして、その場合、経営者としての責任も問われ、辞任せざるを得なくなるということを意味していると認識する必要があります。


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2016年10月20日

求償権とは

今回は、求償権という聞きなれないことばについて書きます。

求償権とは、ひとことでいうと、他人のために建替えたお金を返してもらう権利のことです。会社と銀行の関係では、信用保証協会が保証した融資について、借入人が借入金を返済しなくなったとき、信用保証協会は借入人に代わって借入金を銀行に返済しますが、このことによって、信用保証協会は借入人に対して返済した分の金額を請求する権利を得ることになります。これを求償権(または、求償債権)といいます。

信用保証協会の保証のついた融資については、万一、融資先が返済を滞っても、信用保証協会が返済してくれるので、安心して融資をすることができます。しかし、融資を受けた側は、信用保証協会が自社に代わって借入金を銀行に返済してくれたとしても、その後、信用保証協会に対して信用保証協会が建替えてくれたお金を払っていくことになります。

ただし、信用保証協会への支払は、融資を受けたときとことなり、一般的には条件は緩いものとなるでしょう。(例えば、毎月1万円ずつなど)しかしながら、この支払がすべて終わらないうちは、新たに信用保証協会からの保証を受けることができなくなるなど、不便な状態が続きますので、なるべく早く支払いを終わらせることが得策です。



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