2017年04月15日

[ビジネスのきづき](121)「出版企画と融資審査」

読者のみなさま、こんにちは。





先日、トクホのビールテイスト飲料を

飲んだのですが、いつか、トクホのお酒も

開発されないかな、と都合のいいことを

考えてしまった六角です。


地方銀行に17年間勤務し、約800社の

中小企業のご支援を担当、その経験から

習得した支援ノウハウを活かして、経営

コンサルタントとして独立、がんばる

日本の中小企業を応援するため、今回も、

ビジネス書7冊(累計発行部数3万部)の

ビジネス書作家として、ビジネスを加速

させるためのきづきを、3分間で読める

メールマガジンにしてお届けします。





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●出版企画と融資審査

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出版をすると、出版経験者や、これから

出版をしたいと考えている人との交流が

自然と増えてきます。


私も、これまで何人もの出版をしたいと

いう人とお会いしてきており、私の知り

合いの編集者の人にそのような方を紹介

した結果、何人かの方が出版を実現して

います。


そういう私も、初めての出版のときは、

知人を介して編集者の方を紹介して

もらっています。


しかし、自費出版や買取条件の出版を

除き、純粋な自費出版はなかなか実現は

難しいものです。


その最大の理由は、お金の問題です。


出版社は、ケースバイケースですが、

ものの、1回の出版で、およそ500

万円か、それ以上の金額の本を印刷

します。


500万円は、1冊1,600円の本の

場合は、初版で3,000冊分程度印刷

するときの金額です。


その一方で、もし、印刷した本があまり

売れなかったら数百万円の損失になり

ます。


そこで、当然のことですが、売れる本か

どうかという見極めが厳しく行われます。


その一方で、本を出版したい人は、

「自分が書く本は必ず売れる」と思って

出版企画を書いています。


私自身も何度も出版を断られています。


もちろん、私は売れる本だと思って

いても、出版社はそう判断してくれない

ことがたびたびありました。


とはいえ、この記事は、出版の仕方を指南

することが本旨ではないので、結論を

述べると、出版社に出版を応諾させたい

のであれば、最低でも、客観的なデータを

見せることが必要になるということです。


ここで、読者の方はいくつかの疑問を

持たれると思います。


そのひとつは、「相手を説得するために

客観的なデータを見せることは、わざわざ

指摘されるまでもなく、当たり前のこと

だろう」ということです。


実は、私が銀行に勤務していて融資の

申し込みを受けたとき、意外にも、

客観的なデータを提示する人は多くあり

ませんでした。


融資を受けようとする人の多くは、

自社の事業はうまく行くと思っており、

そのような方は客観的なデータは

必要ないと考えておられるようでした。


そのような方は、そもそも、もうから

ない事業を始めるようなことはする

はずがないという前提なのでしょう。


しかし、銀行も多くの融資先を見ており、

融資の申し込みがあった場合、その

当事者よりは客観的に事業の先行きに

ついては判断できる立場にあるといえる

でしょう。


そこで、事業計画に疑義があれば、その

確証を求めることになります。


話しを戻すと、当事者にある方は、自分の

ことについては冷静に判断しにくいと

言えるようです。


私も、本の企画を断られたときは、自分が

かつて、融資の審査をしていたときの

ことを思い出しました。


自分は、「この本は需要がある」と思って

いても、出版社から見れば「この本は、

これまでの出版の経験から見ると、売れる

とは思えない」という判断になるよう

です。


もちろん、企画の提出にあたっては、

客観的なデータも示すわけですが、

それだけでは出版に応諾してもらうため

には、確証としては弱いということです。


とはいえ、まだ、いくつかの出版企画に

ついては、いつか実現させようと考えて

いるので、これから客観的なデータを

積み上げていきたいと思っています。


前述のとおり、出版を実現するには、

出版社に対して数百万円を投じてもらう

ことになるわけですから、それを安心して

実施してもらえるものとしなければなりま

せん。


もうひとつの疑問として、客観的なデータ

とは何かということが思い浮かんだ方も

多いと思います。


これについては、また、別の機会に説明

したいと思います。







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●編集後記

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健康の維持というものは、自分の努力が

基本であり、飲みものに頼ろうとする

ことは間違った考えですね。


ちなみに、保険業界では「離婚のときの

支出に備えるための離婚保険」という

ものが考え出されたことがあったそう

ですが、これは、保険によって離婚を

踏み切る人が増えるという理由で、

金融庁からの許可が出なかったという

お話をきいたことがあります。


これも当然とは思いますが、他人の

困りごとはなんでも助ければよいと

いうことではないということですね。










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♪発行責任者

中小企業診断士 六角明雄(ろっかくあきお)

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posted by 六角明雄 at 08:03| Comment(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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