2017年04月18日

[ビジネスのきづき](124)「経営者はリスクに鈍感」

読者のみなさま、こんにちは。






やっと春の陽気になったと思ったら、

昼間は気温が上がって「暑くなったな〜」

と感じている、暑さにも弱い六角です。


地方銀行に17年間勤務し、約800社の

中小企業のご支援を担当、その経験から

習得した支援ノウハウを活かして、経営

コンサルタントとして独立、がんばる

日本の中小企業を応援するため、今回も、

ビジネス書7冊(累計発行部数3万部)の

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●経営者はリスクに鈍感

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公認会計士の加藤茂さんが配信している

ポッドキャスト番組で、フタバ鶏卵株式

会社の平子健司社長が、次のようなお話を

されておられました。


(ご参考→ http://ka-real.com/f040/


すなわち、かつて、経理システムを

コンピューター化しようとしたとき、

経理部の従業員たちが大きな不安を

感じさせてしまった。


経営者は、常にリスクと向かい合って

おり、安全でないことに鈍感になって

いる。


そのため、経理部にパソコンを導入する

ことくらいでは、たいした負担はない

だろうと考えがちである。


しかし、当事者となる経理部では大きな

ストレスを感じていることに、経営者は

気付かないでいた。


その結果、社長が「これをやろう」と

思ったとき、後ろを振り向いたら従業員は

こちらを向いて、みな、手を振るだけの

状態になってしまう。


経営者は、自分がストレスを感じない

からといって、従業員も不安を感じない

と考えてはならない、というものです。


私は、このような状態の会社を、かつて

から多く見ており、そのような会社の

改善のためのお手伝いをすることを、

コンサルタントとしての仕事の大きな柱の

ひとつとしています。


前述の平子社長の教訓は、多くの方が理解

なさるものとは思いますが、実際にはその

ような状況に至っている会社は少なくない

ようです。


というのは、事業を始めた方の多くは、

事業そのものに関心があり、その事業を

実行するために会社を起こしています。


ですから、その事業を営むための組織

への関心は相対的に低いようです。


このようなことが、平子社長が反省した

経験に至ってしまったと考えられます。


今回の記事の結論は、会社を発展させて

いくには「事業」だけでなく「組織」の

運営も大切な要素となっているという

ことを認識する必要があるということ

です。


このことを理解されているだけでも、

経営者の方は、ライバルと組織の力で

大きく差をつけることができると私は

考えています。


(ちなみに、小職の新刊は、このことを

土台となるテーマとして書いております

ので、ご関心のある方はお手元に置いて

いただければと思います。

http://amzn.to/2lu3fU4


なお、誤解のないように付言致しますと、

私は、経営者の方がリスクに鈍感で

あってはならないとは思っていません。


むしろ、リスクを恐れてばかりいては、

意思決定が遅れてしまうことが懸念

されます。


そういう意味では、リスクに鈍感な方が

経営者に向いていると思っています。


ただ、自分の感覚を従業員の感覚が同じで

あると考えてしまうことは避けるべきで

あるということが、今回の記事のポイント

であるということです。







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●編集後記

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いまは、1年の中で最も過ごしやすい

季節だと思います。


とはいえ、朝と夜は暖房、昼は冷房を

使っています。


自分の体の軟弱さを感じます。


しっかりした暖房や冷房設備がなかった

昔の方たちは、どうやって過ごしていた

のかと思うと、尊敬してしまいます。








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2017年04月17日

[ビジネスのきづき](123)「民法改正の影響」

読者のみなさま、こんにちは。





かみさんが留守のあいだ、いっしょに

暮らしているねこにご飯をあげるのを

忘れて、かみさんから怒られてしまった

六角です。


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●民法改正の影響

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先日、民法の契約や債権の分野で、明治

29年の制定以来の大改正について、

国会に提出されたというニュースが

流れました。


ご参考→ https://goo.gl/Bu9lVb


この中で、事業のための融資の保証に

ついては、公証人が保証の意思を確認

することとする旨(改正案第465条の

6 ご参考→ https://goo.gl/9GLVyc

の改正が行われますが、実務上は

ほとんど影響はないと私は考えています。


なぜなら、その公証人が保証の意思を確認

しなければならない場合は、保証人がその

会社の役員等である場合は除かれるから

です。(同第465条の9)


要は、公証人による保証の意思の確認は

いわゆる第三者による保証のときだけで、

現在も、第三者による保証はあまり

行われていないからです。


よって、今回の記事は、これが結論で

あり、ここで終わることとなりますが、

せっかくですので、個人保証に関する

誤解について書きたいと思います。


最も多い誤解は、銀行は、なるべく多くの

保証人をつけておき、融資が返済されなく

なったら、その保証人から融資を返済して

もらおうと考えているということです。


保証人の役割は、借入した本人が返済でき

なくなったときに、代わりに借入金を返済

することなので、そのように思われがち

ですが、実際は、その逆のことを考えて

います。


むしろ、保証人から返済してもらわな

ければならないようなことになることが

分かっていれば、最初から、融資をする

ことはしようとしません。


銀行としては、融資した会社の業績が

好調を続け、融資した会社や保証人に

督促することなく返済されることを

望んでいます。


というのも、保証人からの回収には、

労力が大きいということを銀行は

知っているからです。


ただ、当初は、安心して融資できると

思って融資した相手が、不測の事態に

よって融資の返済ができなくなった

場合は、やむなく保証人に返済を要請

することになりますが、なるべくなら

このようなことにはならないように

なることを銀行は望んでいます。


もうひとつ触れておきたいことは、

経営者の保証についてです。


よく、経営者の方は、「会社の借入が

返済できなくなれば、経営者の財産を

返済にあてなければならないことは

分かるが、自宅は失わないように

したい」という希望をもっておられる

ことです。


このことは、残念ながら避けることは

できないのですが、これについては、

保証人が自宅を失わなくてすむように

するにはどうすればよいかということに

ついて考えるよりは、経営者の方が

保証人にならなくてすめば、経営者の

方が自宅を失うことも避けられることに

なります。


(とはいえ、万一、会社の借入が返済

できないような状態になるときは、

経営者の方が保証人の立場としてでは

なく、会社の金策のために経営者の

個人の財産を会社につぎこみ、結果と

して財産を失ってしまうことになる

ことも多いと考えられますが、ここでは

銀行と社長の関係だけに焦点をあてて

話しを進めます)


現在は、銀行が社長を保証人から外す

ことにはあまり否定的ではないようです。


とはいえ、どんな会社でも経営者を保証人

から外すというわけではなく、おおよそ

3つの条件があります。


( ご参考 https://goo.gl/l0j4OM )


ひとつめは、会社の業績がよいこと。


ふたつめは、会社の情報開示が適切に

行われていること。言い換えれば、

「中小企業の会計に関する指針」

( https://goo.gl/3Q7PZL )などに

したがって決算書が作成されていること。


みっつめは、会社と社長の財布がきちんと

わかれていること。


このようなことを書くと、「銀行の

ために、このようなことをしなければ

ならないのか」と感じる経営者の方も

いらっしゃると思います。


しかし、これらのことは、会社が大きく

なれば、自ら行わなければならないこと

でもあります。


会社の社会での存在が大きくなれば、

きちんとした体制が必要になるから

であり、上場する会社は、もっと厳しい

基準を満たさなければなりません。


これらをひとことで言えば、きちんとした

会社になれば、銀行も経営者保証を外す

ことに協力するということです。






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●編集後記

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いま、私の家は、ねこ中心の生活になって

います。


ごはんを食べたいと催促されれば、すぐに

ごはんをあげています。


そして、ねこも、人を見ているようで、

朝と夜は私のところに来て、背中を

マッサージするよう催促してきます。


マッサージは、私でなくてもできる

ようなことなのですが、なぜか、私に

催促してきます。


理由は分かりませんが、ねこは人間を

きっと家来だと思っているのでしょう。








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2017年04月16日

[ビジネスのきづき](122)「QCサークルのすすめ」

読者のみなさま、こんにちは。





通信販売の利用は大好きですが、日用品の

買い物は、なるべく近所でするようにして

いる六角です。


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●QCサークルのすすめ

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私は、お手伝いをする会社に、QC

サークルの実施を薦めています。


QCとは、品質管理(Quality

Control)のことですが、

QCサークルは、品質管理のための

小集団活動です。


そして、もちろん、QCサークルは、

製品、サービスの品質を高めるために

活動をすることが第一義的な目的ですが、

現場にいる人たちが自らテーマを選択

したり、改善方法を考えたりし、そして

自らそれを実施して、その改善の効果を

実感することができ、これらの体験に

よって、現場の従業員の方が、改善意欲を

高めたり、仕事のスキルを高めたりする

という副次的な効果が得られる活動です。


これについては、否定的な経営者の方や

コンサルタントの方にもお会いしてきて

います。


否定的な方の根拠は、QCサークルの

活動は、直接的に収益に結びついて

いないというものです。


QCサークルを行う時間があるので

あれば、それを生産活動や営業活動に

振り向けることの方が、会社にとって

利益をもたらすというものです。


この考え方は、定型的なルーチン業務が

多い事業においては適していると思い

ます。


しかし、定型的な業務はこれからは

ますます減少していきます。


特に、最近はAIを活用することで、

判断業務も機械が行うようになると

言われています。


そうであれば、機械にとってかわることが

できない、有機的な仕事によって競争力に

差が出てきます。


そうであれば、QCサークルなどによって

従業員の方のスキルを高めることの方が

賢明と言えるでしょう。


そして、もうひとつ、QCサークルなどの

活動が避けられる理由としては、経営者と

しては、人財育成が面倒だと考えている

からだと私は考えています。


これは、すべての経営者の方にあてはまる

ことではありませんが、事業運営をして

いる経営者としては、遠回りなことをする

よりも、直接、事業活動に注力して利益を

得たいと考える人も少なくありません。


ただ、私は、前述の通り、これからの

事業の競争力は、組織としての力が強い

会社でなければ、強くなっていかないと

考えています。






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●編集後記

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私の住む街は、まだそれほど深刻ではない

ものの、買い物難民が増えることが懸念

されています。


そんな中で、私の近所で営業を続けていて

くれる地場スーパーにはとても感謝して

しています。


微力ながら、地元で買い物を続けることが

その一番の応援になるでしょう。


それから、地元で買い物をすれば、

消費税8%のうち、1.7%は、地元の

自治体の収入になります。


地元での買い物は、地元の応援のために

一石二鳥になるよい方法だと思います。









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